有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	275,884千円	290,696千円
役員退職慰労引当金	166,497千円	188,342千円
関係会社株式評価損	36,250千円	36,250千円
未払事業税	70,358千円	13,218千円
賞与引当金	26,776千円	27,333千円
その他	47,124千円	47,170千円
繰延税金資産小計	622,891千円	603,012千円
評価性引当額	△222,372千円	△244,218千円
繰延税金資産合計	400,518千円	358,793千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△439,385千円	△424,289千円
その他有価証券評価差額金	△1,007,434千円	△624,822千円
繰延税金負債合計	△1,446,820千円	△1,049,112千円
繰延税金資産負債の純額	△1,046,301千円	△690,318千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。