有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	253,191千円	262,224千円
役員退職慰労引当金	84,095	96,302
未払事業税	33,849	29,994
賞与引当金	27,508	26,833
その他	37,138	36,468
繰延税金資産小計	435,783	451,823
評価性引当額	△103,574	△115,782
繰延税金負債との相殺	△258,315	△266,951
繰延税金資産合計	73,892	69,089
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△497,606千円	△482,318千円
その他有価証券評価差額金	△724,313	△721,342
その他	△54,809	△54,809
繰延税金資産との相殺	258,315	266,951
繰延税金負債合計	△1,018,412	△991,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。