有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	279,760千円	252,084千円
役員退職慰労引当金	75,555	66,003
賞与引当金	31,198	28,499
未払事業税	13,059	21,214
その他	31,294	29,153
繰延税金資産小計	430,868	396,956
評価性引当額	△12,559	△11,396
繰延税金負債との相殺	△362,126	△323,529
繰延税金資産合計	56,182	62,029
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△648,927千円	△565,083千円
その他有価証券評価差額金	△354,083	△401,824
その他	△63,795	△57,888
繰延税金資産との相殺	362,126	323,529
繰延税金負債合計	△704,680	△701,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.5	%
住民税均等割等	0.3	%		0.4	%
評価性引当額の増減額	△12.2	%		△0.1	%
税率変更による影響額	△0.4	%		△1.8	%
その他	△0.4	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%		33.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が37,296千円、繰延税金負債の金額が104,033千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,734千円、固定資産圧縮積立金が57,124千円、その他有価証券評価差額金額が41,002千円それぞれ増加しております。