有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社においては、「中期5カ年ビジョン」(令和元年度～5年度)を踏まえ、「令和3年度経営計画」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(令和3年度経営の基本方針)
①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応
発酵・合成を問わず工業用アルコールを必要とする顧客に対して、引き続きグループ各社がベクトルを合わせ、安定供給を実現します。とりわけ、合成アルコールについては、将来展望を踏まえて、誠実な顧客対応を行います。
②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
グループ企業間の連携を更に密なものとし、鹿島工場ほかの供給予備力の充実等の推進により、安定供給基盤の強化を図ります。
③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
継続取引先向けの製造・出荷体制の更なる整備を進め、安定供給に努めます。また、商権喪失先の奪回に注力するとともに、新規開拓を行い、販売数量及び粗利の増加を図ります。さらに、船橋事業所の更新した製造設備において、生産増強と更なる品質の向上による商品差別化を図り、競争力を強化します。
④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備
取締役会及び監査役会の更なる活性化、業務執行会議の充実を図り、また、グループ新規採用の増員、ベテラン社員の積極的活用、グループ企業間人事交流の推進、研修の充実等人材力の強化を図ります。さらに、年次有給休暇の取得奨励、ハラスメント防止の周知・啓発等働きやすい職場環境づくりに努めます。
⑤物的事業基盤の整備・強化
アルコール需要の伸びに的確に対応し、事業の円滑な維持・拡大を図っていくため、今後3年間で必要となる生産出荷設備の更新・新設及び支店・事業所等の保守に係る資本的支出、修繕を選定し、前倒しに努めます。
⑥品質・製造管理体制の強化
試験分析の正確性及び安全性確保の観点から、基本操作に焦点を当てた「試験分析基本操作手引」を整備し、試験分析担当者の教育訓練に活用します。また、新規商品登録の際の配合成分算定作業の正確化・効率化を図ります。
⑦デジタル化の推進及び情報関連投資の拡充
現在の情報システムについて不断の見直しを行うとともに、デジタル技術の活用による業務改革を内容、優先順位、利害得失を吟味しつつ、実施します。また、DX推進及び情報基盤の整備において、今後3年間で必要となる情報関連投資を選定し、前倒しに努めます。
⑧新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応
新型コロナウイルス感染症対策について、発熱等風邪様の症状がある場合の出社自粛、時差出勤及び手指消毒等を徹底します。緊急事態宣言発令下においては、消毒剤、除菌剤、医薬品などの製造に要する原料アルコールの供給に関わる特定業務は、必要最小限の人員で的確に実施しつつ、在宅勤務を推進します。
(備考1)令和2年度経営計画の実績
①新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応
新型コロナウイルス感染防止対策によるアルコール需要の急増に対して、グループ各社がベクトルを合わせ、原料調達の緊急拡大、限界生産の継続、顧客ニーズへの積極的対応等、工業用アルコールの供給を拡大し、その安定供給を実現しました。
②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
工業用アルコール需要の大幅増加を受け、供給量の拡大を図るとともに、グループ間の連携を密なものとし、継続取引先への安定供給に努めました。ただし、発酵アルコールについては、令和元年度の取引数量を目安とし、医薬品・消毒剤用等への供給は、この例外として、最優先で対応しました。
③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
継続取引先への安定供給を実現し、各部門ともほぼ粗利目標を達成しました。
④船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証
船橋事業所の製造作業内製化の試行・検証を行い、その利害得失を吟味しました。これを踏まえ、新神戸事業所にも横展開を図りましたが、内製化の試行は昨年9月末で終了しました。
⑤組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備
取締役会におけるiPadを活用したペーパーレス化、監査役研修による活性化やベテラン社員の積極的活用等による組織業務基盤の強化を図りました。また、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大、稲毛社宅の建設・整備、ハラスメント防止等の働きやすい環境づくりに努めました。
⑥品質・製造管理体制の強化
大阪支店新神戸事業所及び広島支店において、工業薬品等に係るISO14001認証を取得しました。また、ガスクロマトグラフで多く発生するトラブルについて、手引書を作成し、全国の試験室員に配布しました。さらに、営業部に製造担当部長を設置するなど製造管理を強化しました。
⑦デジタル化の推進
連結会計システムの導入等を行うとともに、デジタル技術を活用した業務の見直しを進めるため、グループのDX推進の司令塔として情報システム室を設置し、各部・各社からの提案に基づき、IT業務改革案リストを作成し、検討に着手しました。
(備考2)中期5カ年ビジョン(令和元年度～5年度)の概要
①基本方針
工業用アルコールの市場の変化に更に柔軟に対応できる製造・出荷体制を構築し、工業用アルコールの安定供給の要の地位を確立することを主たる目標とします。とりわけ、鹿島工場においては予備系列(300KL/日)を増強し、供給力二重化を図ります。
②グループ利益目標と利益処分の方向
ⅰ)グループの利益目標

会 社 名	利益目標
日本アルコール販売㈱	年間30億円の営業利益の確保
日本アルコール産業㈱	年間6億円の営業利益又は年間12億円のEBITDAの確保
日本合成アルコール㈱	年間1.5億円の営業利益の維持
信和アルコール産業㈱	年間2.5億円の営業利益の確保
日本アルコール物流㈱	年間1.2億円の営業利益の維持
アルコール海運倉庫㈱	年間0.4億円の営業利益の維持

ⅱ)グループの配当方針
安定配当の継続を基本とします。ただし、特殊事情のある会社については期間中、配当を見送ることとします。

会 社 名	安定配当の目安
日本アルコール販売㈱	1株当たり7円の安定配当を継続
日本アルコール産業㈱	1株当たり1,000円の安定配当を継続
日本合成アルコール㈱	1株当たり15円の安定配当の開始及び継続
信和アルコール産業㈱	本ビジョン期間中は配当見送り
日本アルコール物流㈱ アルコール海運倉庫㈱	引き続き配当見送り

ⅲ)グループ設備投資、大口修繕の見通し
本ビジョン期間中において当社グループは、合計約240億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなっています。とりわけ日本アルコール産業㈱の鹿島工場で計画されている大型投資については、グループ企業が協力し、本ビジョン計画期間の利益の相当部分を積み立て、全額自己資金で賄うとともに、その償却負担は極力合理化努力等で吸収し、お客様の負担を回避すべく努力します。