有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「3カ年計画」(令和4年度～6年度)を策定し、同計画を踏まえ、「令和5年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(令和5年度経営の基本方針)
①発酵・合成を問わない工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行
(ⅰ)顧客ニーズに即した柔軟な営業活動
a )需給バランスを踏まえたグループ全社対応
顧客ニーズに即した需給バランスを踏まえ、メーカー、販社及び物流が一体となるようSCM会議等を活用し、臨機の対応を行います。顧客に対しては、原料情報や安定供給への取組等に関する積極的な情報提供を通じ、取引関係をより強固なものにするよう最大限努力します。
b )価格適正化への対応
発酵原料の輸入価格や製造コスト等の更なる上昇も懸念されますが、顧客への価格転嫁については極めて慎重に対応します。
(ⅱ)新たな製造設備の完成を見据えた生産のあり方の検討
日本アルコール産業㈱において鹿島新系列の工事を確実に進めるとともに、新系列完成後の令和6年度における発酵3工場の生産のあり方について検討を行います。また、日本合成アルコール㈱の川崎新無水製造設備の完成後の生産能力の確認、中長期的な最適需給構造の検討を行います。
(ⅲ)物流網の整備
工業用アルコール物流網の整備に向けて、アルコール専用船の新船建造等の検討を進めます。
②混合溶剤等における新商品への対応等を通じた収益力の強化等
(ⅰ)混合溶剤について、電子部品関連顧客からのニーズに踏まえた新商品供給のための原料調達、貯蔵及び製造に係る能力整備の検討を行うとともに、クリンソルブについて他社との差別化を図ります。
(ⅱ)ネオコールについて、原料の一層の確保に向け顧客先との関係を保つ営業活動を行い、廃液を確実に回収します。
(ⅲ)工業薬品については、工業用アルコール及び混合溶剤等の既存顧客への拡販等によって収益力の強化を図ります。
(ⅳ)新神戸事業所の供給力の増強
西日本の主要供給拠点である新神戸事業所において、輸送、製造及び品質管理等に資する機能拡充を図り、供給力増強をグループ発展へのステップとするため、新事務棟建設の検討を進めます。
③分析機器点検業務の標準化等
分析機器点検業務の標準化等について対象機器を拡大するとともに、顧客からの問い合わせへの回答書作成業務を効率化します。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴い当社の品質管理体制を強化するとともに、気候変動問題への対応を進めます。
④人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備
(ⅰ)新規採用、グループ若手社員研修等の実施及びグループ企業間人材交流等によって人材力を強化します。また、適材適所の人材配置を行うとともに、適切な評価を通じた給与増に努めます。
(ⅱ)女性活躍の推進等の観点から、育児期等の従業員を対象とする在宅勤務の試行の継続など、働きやすい職場環境づくりを推進します。
(ⅲ)情報システムについて不断の見直しを継続するとともに、インボイス制度への対応を実施します。
(備考1)令和4年度経営計画の実績
①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応
原料価格やユーティリティ費用の高騰を踏まえ、年に複数回の価格対応を顧客の理解を得ながら適時適切に行い、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱の価格適正化の動きに協力しました。
SCM会議等を通じてグループ各社の工業用アルコールに係る営業情報のフォローや必要な統括・調整を行い、継続取引先への安定供給につなげました。
②混合溶剤等における収益力の強化及び効果的な営業展開
各部門とも、概ね利益目標を達成しました。混合溶剤について、電子部品向け混合溶剤の製造・出荷拠点として広島支店の重要性が増したことから、出荷量増加に対応するため広島支店における駐車場整備を行いました。
③働きやすい職場環境の整備
在宅勤務試行に関して、実施者から負担軽減の評価があったこと等を踏まえ、令和5年度における在宅勤務試行要領をとりまとめました。また、時差出勤についても試行実施内規をとりまとめました。
④品質管理体制の強化
ガスクロマトグラフィー点検業務の標準化、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴う当社の品質管理の強化及び省エネ法に基づくグループ3社のCO2排出量のとりまとめ等を行いました。
⑤DXの推進
Windows11搭載パソコンの動作検証、パソコン、業務ソフトウェア及びグループウェアの更新計画策定、データ抽出用サブシステムの構築、ネットワーク接続型のストレージ更新、遠隔地でのデータ保管並びに外付けSSDの導入を行いました。
⑥新型コロナウイルス感染に係る適切な対応
WEB会議を積極的に活用するなど、感染状況に応じ適切に対処しました。また、政府による感染者の療養期間見直しを踏まえ、抗原検査キットを活用し臨機に対応しました。
(備考2)3カ年計画(令和4年度～6年度)の概要
①基本方針
工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。
②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向
ⅰ)グループ営業利益の見通し

年 度	営業利益
令和3年度	43億円
令和6年度	25億円

ⅱ)グループの配当方針
安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配
当を見送ることとします。

会 社 名	配当の目安
日本アルコール販売㈱	安定配当を基本として、1株当たり7円の配当を継続します。
日本アルコール産業㈱	安定配当を基本として、1株当たり1,000円の配当を継続します。
日本合成アルコール㈱	事業再構築を優先し、期間中、配当を見送ります。
信和アルコール産業㈱
日本アルコール物流㈱
アルコール海運倉庫㈱

ⅲ)グループ設備投資、大口修繕の見通し
本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しと
なっています。また、令和元年度から令和6年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に
関する投資として、約180億円を計画しています。
この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。