固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/26 10:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
土地	12,501千円	6,150千円
機械装置及び運搬具	470千円	4,064千円
計	12,971千円	10,215千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	149千円	28千円
機械装置及び運搬具	673千円	―千円
工具、器具及び備品	2,580千円	0千円
その他(長期前払費用)	167千円	57千円
計	3,570千円	85千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	202,949千円	202,949千円

2014/12/26 10:33

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,274,837	千円	19,758,323	千円

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日本合成アルコール㈱ (平成26年9月30日現在)

流動資産	3,700,657千円
固定資産	4,830,993千円
流動負債	△726,036千円

2014/12/26 10:33

#10 減価償却額の注記

1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	140,068千円	123,947千円
無形固定資産	87千円	87千円

2014/12/26 10:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/12/26 10:33