固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 10:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
土地	6,150千円	―千円
機械装置及び運搬具	4,064千円	7,134千円
計	10,215千円	7,134千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

2015/12/25 10:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,949,100	千円	19,998,523	千円

2015/12/25 10:42

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日本合成アルコール㈱ (平成26年9月30日現在)

流動資産	3,700,657千円
固定資産	4,830,993千円
流動負債	△726,036千円

当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
該当事項はありません。

2015/12/25 10:42

#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	123,947千円	106,097千円
無形固定資産	87千円	95千円

2015/12/25 10:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/12/25 10:42