事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満株式を表示した株券。
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	単元株制度は採用しておりません。

(注) 1.中間配当の定めは、当社の定款にはありません。
2.決算公告は、会社法第440条第4項の規定により行っておりません。

2016/06/30 10:48

#2 配当政策（連結）

配当政策】
配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき7円の配当を実施いたしました。
内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。
(注)基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日平成28年6月29日
配当金の総額 73,500千円
1株当たり配当額 7円2016/06/30 10:48