構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間連結会計期間から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で56,009千円、「食品添加剤部門」で1,875千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で14,186千円、「輸送部門」で315千円それぞれ増加しております。

2022/12/26 13:19

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間連結会計期間から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2022/12/26 13:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2022/12/26 13:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間連結会計期間から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で56,009千円、「食品添加剤部門」で1,875千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で14,186千円、「輸送部門」で315千円それぞれ増加しております。2022/12/26 13:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
建物及び構築物	599,556千円	579,865千円
土地	1,980,132千円	1,980,132千円

2022/12/26 13:19

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間会計期間から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2022/12/26 13:19