有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を平成30年4月1日以後適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、「固定負債」の「繰延税金負債」が54,809千円減少し、「繰越利益剰余金」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書への影響はありません。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高が同額増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は5.22円増加しております。前事業年度の1株当たり当期純利益への影響はありません。