固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、セグメント資産の調整額12,318,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,036,214千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/29 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△1,988,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001,468千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額12,857,303千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,943,743千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(5年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,452千円	-千円
工具、器具及び備品	75	4,729
土地	53,163	-
合 計	57,691	4,729

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	3,100	-
その他(無形固定資産)	-	6,243
その他(投資その他の資産)	-	1,257

2017/06/29 9:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	37,870	88,497
その他(無形固定資産)	4,728	875
その他(投資その他の資産)	4,144	521

2017/06/29 9:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

2017/06/29 9:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については326,875千円(建物及び構築物265,653千円、その他61,221千円)、貸与資産については53,288千円(建物及び構築物51,421千円、その他1,866千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 9:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は212億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20億39百万円増加する一方で、有価証券が27億64百万円、商品及び製品が4億68百万円減少したことによるものであります。固定資産は403億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億61百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40億86百万円、有形固定資産が12億56百万円、無形固定資産が4億62百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、615億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億33百万円増加いたしました。

2017/06/29 9:01

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

店舗の種類	連 結 損 益 計 算 書 計 上 額 (千円)
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益

(注)1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 9:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	259,835千円	256,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64,421	63,306
時の経過による調整額	1,803	1,326

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

2017/06/29 9:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:01