#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ12億45百万円減少し、605億88百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ3億59百万円減少し、固定資産は8億85百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、金銭信託の償還により有価証券が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、加盟店への融資により長期貸付金が増加した一方で、公社債の売却等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
b. 負債
2019/06/27 9:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」193百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が193百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 9:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が225百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が225百万円減少しております。
2019/06/27 9:01