売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 9:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司(香港モスバーガーインベストメント社の子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったモグ インドネシア社の株式を当連結会計年度中に当社が新たに追加取得したことにより、子会社に該当することになったものの、当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。2019/06/27 9:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/27 9:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2019/06/27 9:01

#6 役員の報酬等

業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して固定報酬の半数程度となっております。
また、業績連動報酬に係る指標は、公表された業績予想の連結売上高及び連結純利益等の定量面と業務マネジメント等の定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合算した結果を用いて行っております。

2019/06/27 9:01

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

2019/06/27 9:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 中期目標

2021年度 トップライン※目標			2021年度 連結業績目標
モスバーガー事業(国内)	1,150億円		売上高	785億円
モスバーガー事業(海外)	350億円		営業利益	37億円
その他飲食事業全店売上高	50億円		親会社株主に帰属する当期純利益	25億円
合計	1,550億円		営業利益率	4.7%

※トップライン=飲食店ビジネスの店舗売上高+その他ビジネスの売上高
店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰などに加え、大阪府北部地震や2018年7月豪雨を始めとした自然災害の影響により、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また8月に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故(以下、事故)の影響も加わり、売上高662億64百万円(前年度比7.2%減)、営業利益5億17百万円(同86.1%減)、経常利益7億24百万円(同81.5%減)となり、減損損失4億1百万円、FC営業補償金11億27百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億85百万円)となりました。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、2016年2月に策定した「中期経営計画(2016-2018)」を推進してまいりました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モス型FCシステムを更に磨き上げ「既存店売上高101%を達成し続ける」、海外においては、日本の食文化を強みとして「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」、そして、その他飲食事業においては、モスバーガーに次ぐ「第2の柱をFC展開する」の3つを戦略の柱として、企業価値向上に努めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる2018年度は、モスバーガー事業(国内)については、事故の影響もあり、既存店売上高は前年度比92.5%となりました。
事故後の対応としては、衛生管理安全対策プロジェクトを設置し、安全・安心の強化を図りました。また子育て世代の女性を対象とした「タウンミーティング」を長野県から開始し、トップが直接お客様からお話を伺う機会を作り、改善に活かすことで信頼回復につなげております。また、このタウンミーティングの模様は、モスバーガー公式サイト内に新設した「取り組むモスです。」ページでも公開しております。営業活動においても顧客の属性に応じたきめ細やかなマーケティングを実施することで、モスバーガーチェーンの既存店売上高は2019年3月度には102.3%まで回復いたしました。

2019/06/27 9:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったモグ インドネシア社の株式を当連結会計年度中に当社が新たに追加取得したことにより、子会社に該当することになったものの、当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,404	百万円	6,842	百万円
仕入高	3,547		3,382

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