無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額50百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2026/06/22 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,825百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額51百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:43

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
従来、「減価償却費」は、有形固定資産に係る償却費のみを記載しておりましたが、当連結会計年度より連結財務諸表間の整合性及び明瞭性を高めるため、のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含めることといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても組替え後の数値を記載しております。

2026/06/22 9:43

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/22 9:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	73		33
その他(無形固定資産)	2		-
その他(投資その他の資産)	1		0

2026/06/22 9:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	56		50
その他(無形固定資産)	15		0
その他(投資その他の資産)	-		1

2026/06/22 9:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	新規開店設備他	571百万円
	工具、器具及び備品	新規器具備品他	336百万円
	無形固定資産「その他」	ソフトウェア新規開発	1,010百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/06/22 9:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	14
その他(無形固定資産)	0
計	91

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの5.9%～7.5%で割り引いて算定しております。

2026/06/22 9:43

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
(1) 国内モスバーガー事業

2026/06/22 9:43

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウエア(自社利用)

2026/06/22 9:43

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエア(自社利用)

2026/06/22 9:43