- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2015/06/26 12:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2015/06/26 12:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/26 12:52- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,954百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が304百万円減少しております。
2015/06/26 12:52- #5 退職給付に係る会計処理の方法
職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2015/06/26 12:52- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 279 | 3,887 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 478 | 341 |
| その他の包括利益合計 | ※5 2,101 | ※5 1,403 |
| 包括利益 | 2,381 | 5,290 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,547 | 5,283 |
| 少数株主に係る包括利益 | △166 | 7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
