固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位:百万円)

2015/06/26 12:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 4年～50年
工具、器具および備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	38	6
工具、器具及び備品	0	0
ソフトフェア	0	-
土地	-	606
計	39	613

2015/06/26 12:52

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	0	4
工具、器具及び備品	22	5
ソフトフェア	0	2
計	25	28

2015/06/26 12:52

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 12:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 12:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	545百万円	587百万円
固定資産-繰延税金資産	974	633

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	228		259
固定資産償却超過額	446		334
その他	945		1,071
海外連結子会社の留保利益	△788		△971
固定資産評価差額	△176		△101
その他有価証券評価差額金	△119		△275
固定資産圧縮記帳	△253		△238
その他	△80		△70

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2015/06/26 12:52

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 12:52

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 39	※3 613
投資有価証券売却益	86	5
特別損失
固定資産除却損	※4 25	※4 28
投資有価証券評価損	72	46

2015/06/26 12:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア 5年
販売用ソフトウェア 3年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:52