役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2.「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

2022/06/09 15:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	73	70
役員賞与引当金繰入額	203	252
貸倒引当金繰入額	△7	△80

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#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2022/06/09 15:07

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	340	-	265	75
役員賞与引当金	200	240	200	240
役員退職慰労引当金	1,128	52	-	1,180

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	△20.0	△2.3
役員賞与引当金損金不算入	2.1	1.7
その他	1.4	0.7

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。2022/06/09 15:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。2022/06/09 15:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2022/06/09 15:07