売上高
連結
- 2019年3月31日
- 2284億5400万
- 2020年3月31日 +66.3%
- 3799億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/09 15:10
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 109,564 230,630 338,801 443,615 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,799 5,302 7,587 9,286 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。2022/06/09 15:10
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/09 15:10
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/09 15:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/09 15:10
- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任いたしました。2022/06/09 15:10
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任いたしました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。2022/06/09 15:10
■企業買収について売上高 5,000億円 営業利益 130億円 ROE 8%以上
当社は、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、2019年1月には富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また本年4月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、積極的に企業買収を進めております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、2019年10月に加賀EMS十和田株式会社(旧社名:十和田パイオニア株式会社)をグループ会社化し、同月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナコンに第2工場をそれぞれ稼働しました。さらに、2019年1月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)においてEMS専任の営業部隊を同年4月より立ち上げ、グループ一丸となってEMSビジネスの事業拡大に取り組みました。2022/06/09 15:10
当連結会計年度における当社グループの売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が第1四半期から通年で寄与したことに加え、中核事業である電子部品事業が医療機器および車載関連向けを中心に堅調に推移したことにより4,436億15百万円(前期比51.5%増)となりました。COVID-19拡大に伴う各国政府の規制により、一部の海外EMS生産拠点において操業を一時休止しましたが、その影響は軽微にとどまりました。
利益面では、前述の企業買収効果に加え、電子部品事業が堅調に推移したことにより営業利益は100億14百万円(前期比32.3%増)、経常利益は101億37百万円(前期比29.0%増)となりました。なお、営業利益はこれまでの最高益であった2005年3月期の84億74百万円を上回り15期ぶり、経常利益は2018年3月期の87億40百万円を上回り2期ぶりの最高益更新となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した企業買収に伴う「負ののれん発生益」(21億64百万円)が解消したことおよび当連結会計年度において投資有価証券評価損(8億80百万円)を特別損失に計上したことにより58億52百万円(前期比27.0%減)となりました。 - #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/09 15:10
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 売上高 292,779 443,615 売上原価 ※2 257,233 ※2 396,598 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。2022/06/09 15:10
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.1」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
2.株式を取得する会社の名称、事業内容および規模 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/06/09 15:10
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 15,510百万円 14,822百万円 仕入高 14,445 14,662