固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位:百万円)

2022/06/09 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用にともない、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,039百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が2百万円、「工具、器具及び備品(純額)」が1百万円、流動負債の「その他」が260百万円、固定負債の「その他」が740百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2022/06/09 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/09 15:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	41
工具、器具及び備品 土地	7 -	7 11
計	17	61

2022/06/09 15:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1	7
その他(無形固定資産)	-	1
計	16	12

2022/06/09 15:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/09 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/09 15:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
海外連結子会社の留保利益	△1,921		△2,018
固定資産評価差額	△86		△116
その他有価証券評価差額金	△661		△402
固定資産圧縮記帳	△195		△187
その他	△123		△55

(注)1.前連結会計年度に比べ評価性引当額は996百万円増加いたしました。主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億51百万円の支出(前年同期は68億60百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/09 15:10

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 17	※3 61
投資有価証券売却益	215	135
特別損失
固定資産除却損	※4 16	※4 12
投資有価証券売却損	2	57

2022/06/09 15:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社は定額法によっております。

2022/06/09 15:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/09 15:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア 5年
販売用ソフトウェア 3年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/09 15:10