営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 209億1500万
- 2023年3月31日 +54.19%
- 322億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 36億9200万
- 2023年3月31日 +62.7%
- 60億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/10/13 13:13
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/10/13 13:13
- #3 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針2023/10/13 13:13
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/10/13 13:13
②目標とする経営指標
本計画始動後、計画初年度にあたる2023年3月期は、世界的に半導体・電子部品不足が続く中、当社グループの調達力の強みを最大限発揮した結果、新規M&A目標を除いて、売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて2年前倒しで最終年度の経営目標を達成いたしました。
一方、将来の見通しにつきましては、2024年3月期は景気後退リスクや一時的な顧客在庫調整などの影響を織り込むものの、2025年3月期には回復し再び成長期に戻るシナリオを想定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比22.6%増の6,080億64百万円となりました。2023/10/13 13:13
営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比54.2%増の322億49百万円となりました。経常利益は327億39百万円(前年同期比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は230億70百万円(前年同期比49.8%増)となりました。売上高は2期連続、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続で過去最高を更新しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/10/13 13:13
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 ※3,4 39,632 ※3,4 46,265 営業利益 20,915 32,249 営業外収益 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/10/13 13:13
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。