- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ減少しております。
2025/08/01 15:11- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。
2025/08/01 15:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より43億90百万円減少し237億9百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より32億62百万円減少し170億83百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、2024年10月1日を効力発生日として実施した1株につき2株の割合での株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定すると、前連結会計年度より62円22銭減少し325円08銭となりました。
2025/08/01 15:11- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,292 | 6,778 |
| 法人税等調整額 | 1,483 | 209 |
| 法人税等合計 | 7,776 | 6,988 |
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