- #1 その他の参考情報（連結）
2024年6月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025/08/01 15:11- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5)情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、IR・広報スタッフの充実も図っております。
6)内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役 社長執行役員直轄とし、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。
7)監査等委員会は、監査等委員である取締役4名体制(うち、社外取締役3名)としており、監査等委員は取締役会の他に社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と監査等委員である社外取締役との間に資本的関係、人的関係などはありません。但し、佐藤 陽一については同氏の所属する法律事務所と当社との間で法律事務等に関する契約がありますが、同氏は同法律事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営および実務には関与しておりません。また、大柳 京子は当社と顧問契約を締結している社会保険労務士法人の代表でありますが、取引額は僅少であります。
2025/08/01 15:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/08/01 15:11- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社60社(国内19社、海外41社)および持分法適用関連会社4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
2025/08/01 15:11- #5 事業等のリスク
(2)為替レートの変動について
当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ、トルコリラおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/01 15:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/08/01 15:11 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結会計財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,557百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
2025/08/01 15:11- #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2025/08/01 15:11- #9 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱SANKYO | 500,000 | 500,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 1,086 | 837 |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 150,000 | 150,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 750 | 424 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 445 | 344 |
| ㈱GENDA | 320,000 | 160,000 | その他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 422 | 506 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 59,600 | 59,600 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 356 | 193 |
| ㈱キングジム | 390,300 | 390,300 | 主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 336 | 350 |
| EIZO㈱ | 70,200 | 35,100 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 146 | 182 |
| 129 | 106 |
| ニチコン㈱ | 65,200 | 130,300 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、当事業年度において一部売却を行いました。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 79 | 167 |
| 79 | 64 |
| ホシデン㈱ | 36,000 | 36,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 71 | 69 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヤマハ㈱ | 60,000 | 20,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 69 | 65 |
| アイホン㈱ | 23,100 | 23,100 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 60 | 69 |
| 50 | 37 |
| 帝国通信工業㈱ | 17,000 | 17,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 40 | 31 |
| 新電元工業㈱ | 18,000 | 18,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 36 | 54 |
| 34 | 26 |
| ㈱フロンティア | 20,000 | 20,000 | 主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 19 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱マキタ | 1,433 | 1,163 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 7 | 4 |
| ㈱ユニバーサルエンターテインメント | 3,140 | 2,894 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 3 | 5 |
| SMK㈱ | 1,200 | 1,200 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 2 | 3 |
| ㈱平和 | 1,000 | 1,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 2 | 2 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 当社入社 |
| 1993年4月 | 第二営業本部海外営業部部長 |
| 1995年4月 | ハイテックス事業部商品部長 |
| 1997年5月 | 加賀ソルネット株式会社常務取締役 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,404,236 | 57,404,236 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,404,236 | 57,404,236 | - | - |
(注)当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。
b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)
当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより売上高は減少しました。一方、比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことから利益率は向上し、売上高は伸びない中で増益を確保しました。
2025/08/01 15:11- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
2025/08/01 15:11- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品などそれぞれを引き渡した時点で、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
2025/08/01 15:11- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付け)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場に上場している協栄産業株式会社(以下「対象者」といいます。)普通株式の全て(当社が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」といいます。)が所有する対象者株式を除きます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)により取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
本取引においては、対象者の筆頭株主であり、かつ主要株主である三菱電機(所有株式数:558,958株、所有割合(注1):18.36%)に法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。)に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを踏まえ、対象者の一般株主の皆様の利益を最大化させることを目的として、当社は、三菱電機との間で、三菱電機が所有する対象者株式の全てである558,958株(所有割合:18.36%、以下「本不応募株式」といいます。)について、本公開買付けへの応募は行わず、本公開買付けの成立及び本株式併合(以下に定義されます。)の効力発生を条件として対象者によって実施される三菱電機が所有する対象者株式の自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)によって売却することを合意しております。
2025/08/01 15:11- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/08/01 15:11- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/08/01 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
