役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	953	964
役員賞与引当金繰入額	447	440
貸倒引当金繰入額	279	△5

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。2025/08/01 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	299	240	0	540
役員賞与引当金	400	400	400	400

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額248百万円が含まれております。2025/08/01 15:11

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額248百万円が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額248百万円が含まれております。2025/08/01 15:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.9	0.2
役員賞与引当金損金不算入	0.7	0.2
賃上促進税制による税額控除	△0.2	-

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。2025/08/01 15:11