立花エレテック（8159）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8400万
2010年9月30日: 3億1900万
2010年12月31日 +222.57%: 10億2900万
2011年3月31日 +91.74%: 19億7300万
2011年6月30日 -83.73%: 3億2100万
2011年9月30日 +125.86%: 7億2500万
2011年12月31日 +43.17%: 10億3800万
2012年3月31日 +111.37%: 21億9400万
2012年6月30日 -91.66%: 1億8300万
2012年9月30日 +223.5%: 5億9200万
2012年12月31日 +210.81%: 18億4000万
2013年3月31日 +90.27%: 35億100万
2013年6月30日 -64.41%: 12億4600万
2013年9月30日 +139.49%: 29億8400万
2013年12月31日 +57.07%: 46億8700万
2014年3月31日 +18.82%: 55億6900万
2014年6月30日 -79.85%: 11億2200万
2014年9月30日 +134.49%: 26億3100万
2014年12月31日 +119.27%: 57億6900万
2015年3月31日 +39.11%: 80億2500万
2015年6月30日 -82.77%: 13億8300万
2015年9月30日 -21.69%: 10億8300万
2015年12月31日 +157.99%: 27億9400万
2016年3月31日 +1.43%: 28億3400万
2016年6月30日: -2億6600万
2016年9月30日: 8億6100万
2016年12月31日 +259.7%: 30億9700万
2017年3月31日 +74.43%: 54億200万
2017年6月30日 -73.71%: 14億2000万
2017年9月30日 +151.9%: 35億7700万
2017年12月31日 +60.81%: 57億5200万
2018年3月31日 +11.37%: 64億600万
2018年6月30日 -99.47%: 3400万
2018年9月30日 +999.99%: 17億9300万
2018年12月31日 -20.13%: 14億3200万
2019年3月31日 +121.72%: 31億7500万
2019年6月30日 -85.51%: 4億6000万
2019年9月30日 +252.17%: 16億2000万
2019年12月31日 +115.31%: 34億8800万
2020年3月31日 -6.51%: 32億6100万
2020年6月30日 -39.16%: 19億8400万
2020年9月30日 +64.42%: 32億6200万
2020年12月31日 +42.73%: 46億5600万
2021年3月31日 +34.75%: 62億7400万
2021年6月30日 -81.77%: 11億4400万
2021年9月30日 +117.05%: 24億8300万
2021年12月31日 +26.3%: 31億3600万
2022年3月31日 +35.46%: 42億4800万
2022年6月30日 -47.41%: 22億3400万
2022年9月30日 +94.76%: 43億5100万
2022年12月31日 +43.46%: 62億4200万
2023年3月31日 +46.57%: 91億4900万
2023年6月30日 -58.49%: 37億9800万
2023年9月30日 +69.98%: 64億5600万
2023年12月31日 +40.75%: 90億8700万
2024年3月31日 +46.87%: 133億4600万
2024年6月30日 -85.32%: 19億5900万
2024年9月30日 +39.87%: 27億4000万
2024年12月31日 +93.43%: 53億
2025年3月31日 +42%: 75億2600万
2025年6月30日 -80.32%: 14億8100万
2025年9月30日 +299.93%: 59億2300万
2025年12月31日 +78.1%: 105億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2025/06/27 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結会計年度の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 13:57