売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役生田誠氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。

2018/06/29 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

平成29年4月に機構改革を実施いたしました。主な変更点は、従来報告セグメントとしておりました「産業デバイスコンポーネント事業」及び「その他」に含めておりました「ソリューション事業」を「FAシステム事業」に組み入れた事です。
この変更にともない当連結会計年度より、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
また、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

2018/06/29 9:35

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/29 9:35

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
平成29年4月に機構改革を実施いたしました。主な変更点は、従来報告セグメントとしておりました「産業デバイスコンポーネント事業」及び「その他」に含めておりました「ソリューション事業」を「FAシステム事業」に組み入れた事です。
この変更にともない当連結会計年度より、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
また、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2018/06/29 9:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/29 9:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

FA機器分野はプログラマブルコントローラー、インバーター及びACサーボなど主力機種が好調に推移いたしました。また、産業機械分野はレーザー加工機、工作機械及び製造ライン向け自動化設備が伸長いたしました。産業デバイスコンポーネント分野は、子会社の高木商会と大電社の主力製品であるコネクターを始めとした電子部品が大幅な増加となりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比11.1%の増加となり、初の1,000億円超えを達成することが出来ました。
[半導体デバイス事業]

2018/06/29 9:35

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,379百万円	9,567百万円
仕入高	2,431百万円	2,455百万円

2018/06/29 9:35