構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 9:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-
土地	7百万円	42百万円

2018/06/29 9:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	-

2018/06/29 9:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	157	百万円	157	百万円
建物及び構築物	2	百万円	1	百万円
土地	46	百万円	46	百万円

(2) 上記に対する債務

2018/06/29 9:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

2018/06/29 9:35