#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬は、役位別の基本報酬額を定めております。
業績給は、前期の営業利益・経常利益・1株当たり当期純利益並びに従業員賞与の支給月数を勘案して定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成19年3月29日開催の第38回定時株主総会で年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:52
#3 業績等の概要: この結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが116億70百万円(前期比0.7%増)、カラーフォーマルが31億70百万円(同4.3%増)、アクセサリー類が32億21百万円(同5.8%増)となりましたことから、当期の売上高は前期比3億88百万円増の180億61百万円(同2.2%増)になりました。
一方利益面では、売上原価率の高い商品の伸びや店頭での値下げ処分に加え、製品在庫の評価替えや返品調整引当金などの影響により、売上総利益率は前期比1.3ポイントダウンの47.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う販売員経費や販売促進費並びに新ブランド投入に伴うロイヤリティの増加に加え、物流量の増加に伴う経費増もあって、全体では前期比1億45百万円増(同1.8%増)となりました。その結果、当期の業績は、営業利益は3億64百万円(前期比34.4%減)、経常利益は4億97百万円(同28.6%減)、当期純利益は2億87百万円(同30.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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