#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能分)
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/30 9:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前期に比べ2億8百万円減少しました。これは主に売上債権が1億82百万円増加しましたが、現金・預金の減少4億41百万円によるものであります。
固定資産は前期に比べ1億58百万円増加しました。これは主に建物(純額)が64百万円減少しましたが、工具、器具及び備品(純額)の増加94百万円や敷金及び保証金の増加76百万円、無形リース資産の増加64百万円によるものであります。
(負債の部)
2015/03/30 9:43