#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬は、役位別の基本報酬額を定めております。
業績給は、前期の営業利益・経常利益・1株当たり当期純利益並びに従業員賞与の支給月数を勘案して定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成19年3月29日開催の第38回定時株主総会で年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
2017/03/30 9:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 利益面では、粗利益率が高いブラックフォーマルの売上構成比の増加に加え、製造コストの削減や商品効率の向上に努めた事による棚卸資産の評価替えの減少もあり、売上総利益率は前期比0.6ポイントアップの46.4%となりました。販売費及び一般管理費においては、新規ブランドの展開に伴う販売促進費や支払ロイヤリティの増加はあるものの、東京アパレル厚生年金基金の解散認可に伴う経費減に加え、低効率店舗の人員見直しや撤退による人件費の減少、不採算ブランドの廃止、荷造運賃、旅費交通費など、あらゆる経費の削減に取り組み、全体では前期比4億1百万円減(同4.8%減)となりました。
この結果、当期の業績は、営業利益は2億67百万円(前期は営業損失4億70百万円)、経常利益は3億74百万円(前期は経常損失3億41百万円)となりました。また、特別損失として、固定資産解体費用34百万円(世田谷賃貸用倉庫A館)、減損損失54百万円(直営店の建物、工具、器具及び備品等)及び店舗閉鎖損失9百万円(直営店の解約金)を計上したことに加え、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額4億92百万円(損)を計上したことから、当期純損失2億92百万円(前期は当期純損失2億86百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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