賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。2017/03/30 9:51

#2 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
有形固定資産	2,666,763	千円	2,753,143	千円
賃貸不動産	466,423	〃	439,145	〃

2017/03/30 9:51