- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/03/29 12:51- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は前期に比べ42百万円減少しました。これは主に繰延税金負債の増加1億15百万円がありましたが、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は前期に比べ79百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の減少1億82百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加2億63百万円によるものであります。
2018/03/29 12:51- #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(4) 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
2018/03/29 12:51- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,824,057 | 10,903,967 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,824,057 | 10,903,967 |
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