有価証券報告書-第49期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成30年1月12日開催の取締役会において、平成30年3月28日開催の第49回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年6月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	19,300,000株
株式併合により減少する株式数	15,440,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,860,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4) 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成30年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成30年1月12日
定時株主総会決議日 平成30年3月28日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 平成30年7月1日(予定)
(注) 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成30年7月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年6月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	2,948円50銭	2,970円71銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△79円76銭	△19円28銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
平成30年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,200,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
262,800,000円(上限)
(4) 取得日
平成30年2月15日
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.取得の結果
平成30年2月15日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの結果、普通株式1,016,000株(取得価額222,504,000円)を取得いたしました。