有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の改定
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の改定に関する議案を2021年3月30日開催の当社第52回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議することを決議しました。これは、本株主総会において、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、あらためて本株主総会に付議されたものであります。
本制度の改定に関する議案は、本株主総会において承認可決されました。
改定後の本制度は、2020年2月14日付けで公表しております「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」と同内容の制度であり、概要及び取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、いずれも従来の制度から特段の変更はございません。
なお、本株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する議案が原案どおり承認可決されたことを条件に、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、従来どおり年額40百万円以内として設定いたします。
固定資産の譲渡
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年5月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。
2.譲渡資産の概要
事業所名 表参道
所在地 東京都渋谷区
設備の内容 賃貸不動産
譲渡益 約16億円
(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先は法人1社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。