有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会が激変し、密や接触を回避する行動様式による、卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、店舗への来店頻度の減少や滞在時間の短縮による販売機会の減少もあり、厳しい状況が続くと想定されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、事業継続のための収益性の改善であり、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでまいります。
① 卸売事業
顧客からの更なる支持の獲得を図ります。
・ECとの連携(オムニチャネル化)による顧客利便性の向上
・多様化するニーズにあわせた商品・サービの開発・提供による顧客満足度の向上
・モノポリー化の推進による収益拡大
② 小売事業
EC事業への積極的な投資やデジタルマーケティングの強化により、新たな顧客の獲得を図ります。
・店舗の接客力や提案力のECへの移植による収益拡大
・サイトコンテンツの強化やSNSの発信等による顧客認知度及び集客力の向上
③ 新規事業
新たな収益の柱となる事業の創出に取り組みます。
・高品質な商品・サービスを提供する事業の開発による新たな顧客の獲得
④ 経営基盤
事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に引き続き取り組みます。
・変化を好機と捉え、果敢に挑戦していく、次世代を担う人材の育成
・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務プロセスの改革
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ROEであります。売上高営業利益率とROEを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
なお、2021年度12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、売上高営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベントの縮小、中止や外出自粛の影響による消費需要の低迷が継続しており、未だ収束が見通せない状況下において、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げております。