有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021” Tradition & transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。
顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ICT(Information and Communication Technology)インフラの整備と利用が欠かせないものとなっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。
この様な環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であり、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。
① 卸売事業の効率化
店舗あたりの売上拡大と業務プロセスの見直しによるコスト改善を行い、収益性の向上を図ります。
・モノポリー化の推進と不採算店舗との取引条件改善交渉による収益力の最大化
・店頭タブレット等の活用による業務効率化と販売力の強化
・EC関連事業との連携によるサービスの向上と店頭競争力の増大
② 小売事業の収益拡大
商品の拡充とICTの活用及び顧客との接点の増加により収益拡大を図ります。
・ECの商品拡充とリアル店舗との連携(オムニチャネル化)による顧客利便性向上と売上拡大
・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による収益拡大
③ 新規事業の開発
顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて挑戦し続けます。
・レンタル事業の強化による新たなマーケットでの売上獲得
・上質な商品及びサービスを提供するコンセプトショップの開発による新たな顧客の獲得
・外部資源の活用を含めて事業領域の拡大に向けた取り組みの推進
④ 事業基盤の強化
事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。
・次世代を担う基幹人材の育成
・デジタルシフト及びサービスシフト対応のためのICTの活用
・企画生産体制の見直しによる市場変化への即応力強化と原価低減
(3) 目標とする経営指標
当社は、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
主たる経営指標として売上高営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視し、経営の効率性を高めます。
なお、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。