有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で21年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,022,863	1,022,863	-
(2) 電子記録債権	335,376
貸倒引当金※	△66
	335,310	335,310	-
(3) 売掛金	2,513,249
貸倒引当金※	△498
	2,512,750	2,512,750	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,542,113	1,542,113	-
(5) 敷金及び保証金	388,904	390,872	1,967
資産計	5,801,942	5,803,910	1,967
(1) 電子記録債務	2,090,134	2,090,134	-
(2) 買掛金	767,407	767,407	-
(3) 未払金	266,459	266,459	-
(4) 未払法人税等	84,726	84,726	-
負債計	3,208,729	3,208,729	-

(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	848,866	848,866	-
(2) 電子記録債権	36,307
貸倒引当金※	△7
	36,300	36,300	-
(3) 売掛金	2,257,505
貸倒引当金※	△447
	2,257,058	2,257,058	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,607,699	1,607,699	-
(5) 敷金及び保証金	398,885	400,295	1,410
資産計	5,148,809	5,150,220	1,410
(1) 電子記録債務	1,792,763	1,792,763	-
(2) 買掛金	661,547	661,547	-
(3) 短期借入金	1,000,000	1,000,000	-
(4) 未払金	332,984	332,984	-
(5) 未払法人税等	55,469	55,469	-
(6) 長期借入金	418,000	423,408	5,408
(7) リース債務	270,135	269,905	△229
負債計	4,530,900	4,536,079	5,179

(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「流動資産」の「その他」に計上している1年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	2018年12月31日	2019年12月31日
投資有価証券 その他有価証券(非上場株式)※1	333,040	333,040
敷金及び保証金※2	1,200	1,200

※1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,022,863	-	-	-
電子記録債権	335,376	-	-	-
売掛金	2,513,249	-	-	-
敷金及び保証金	10,482	259,361	102,767	16,293
合計	3,881,971	259,361	102,767	16,293

当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	848,866	-	-	-
電子記録債権	36,307	-	-	-
売掛金	2,257,505	-	-	-
敷金及び保証金	8,792	256,869	120,237	12,985
合計	3,151,471	256,869	120,237	12,985

(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,000,000	-	-	-	-	-
長期借入金	15,675	20,900	20,900	20,900	20,900	318,725
リース債務	86,439	68,772	53,224	36,781	24,918	-
合計	1,102,114	89,672	74,124	57,681	45,818	318,725