有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当事業年度は「流動資産」の「その他」に計上している1年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
※1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,128,824 | 1,128,824 | - |
| (2) 電子記録債権 | 285,560 | ||
| 貸倒引当金※ | △54 | ||
| 285,506 | 285,506 | - | |
| (3) 売掛金 | 3,079,336 | ||
| 貸倒引当金※ | △585 | ||
| 3,078,750 | 3,078,750 | - | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,263,727 | 2,263,727 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 364,140 | 365,025 | 884 |
| 資産計 | 7,120,949 | 7,121,834 | 884 |
| (1) 電子記録債務 | 2,114,597 | 2,114,597 | - |
| (2) 買掛金 | 748,353 | 748,353 | - |
| (3) 未払金 | 299,784 | 299,784 | - |
| (4) 未払法人税等 | 76,757 | 76,757 | - |
| 負債計 | 3,239,493 | 3,239,493 | - |
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,022,863 | 1,022,863 | - |
| (2) 電子記録債権 | 335,376 | ||
| 貸倒引当金※ | △66 | ||
| 335,310 | 335,310 | - | |
| (3) 売掛金 | 2,513,249 | ||
| 貸倒引当金※ | △498 | ||
| 2,512,750 | 2,512,750 | - | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,542,113 | 1,542,113 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 388,904 | 390,872 | 1,967 |
| 資産計 | 5,801,942 | 5,803,910 | 1,967 |
| (1) 電子記録債務 | 2,090,134 | 2,090,134 | - |
| (2) 買掛金 | 767,407 | 767,407 | - |
| (3) 未払金 | 266,459 | 266,459 | - |
| (4) 未払法人税等 | 84,726 | 84,726 | - |
| 負債計 | 3,208,729 | 3,208,729 | - |
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当事業年度は「流動資産」の「その他」に計上している1年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
| 投資有価証券 その他有価証券(非上場株式)※1 | 333,040 | 333,040 |
| 敷金及び保証金※2 | 1,200 | 1,200 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,128,824 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 285,560 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,079,336 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 256,703 | 91,142 | 16,293 |
| 合計 | 4,493,721 | 256,703 | 91,142 | 16,293 |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,022,863 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 335,376 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,513,249 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 10,482 | 259,361 | 102,767 | 16,293 |
| 合計 | 3,881,971 | 259,361 | 102,767 | 16,293 |