返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。なお、取引先との取引条件切り換えが双方で合意に至った場合には、その切り換え時期が翌期であっても、当期に係る利益相当額を計算し、返品調整引当金として計上することになり、当期の業績に一時的ではありますが悪影響を与えることとなります。
(4) 企業会計基準による新収益認識基準の適用

2018/03/29 12:51

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。2018/03/29 12:51

#3 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。2018/03/29 12:51

#4 業績等の概要

このような取り組みにより、主要販路である百貨店販路及び量販店販路における収益改善策に加え、ネット販売や直営店舗での売上拡大を図ってまいりましたが、販売先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止、不採算店舗からの撤退や店頭在庫の削減による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売もあり、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが103億28百万円(前期比7.4%減)、カラーフォーマルが34億25百万円(同2.2%増)、アクセサリー類が29億63百万円(同4.4%減)となり、当期の売上高は、前期比8億86百万円減の167億17百万円(同5.0%減)となりました。
利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの売上高減少に加え、一部販売先からの取引条件切り換え要請等があり、当期に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上するなど、売上総利益は前期比4億40百万円減の77億33百万円(前期比5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費においては、希望退職者募集、店舗閉鎖や低効率店舗の見直し等による人件費の減少やブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前期比3億47百万円減(同4.4%減)となりました。
この結果、当期の業績は、営業利益は1億73百万円(前期比35.0%減)、経常利益は2億99百万円(同19.9%減)となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益など79百万円、特別損失として、退職特別加算金2億95百万円、減損損失1億18百万円(世田谷賃貸用倉庫、保養所等)を計上したことから、当期純損失70百万円(前期は当期純損失2億92百万円)となりました。

2018/03/29 12:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	24,298	千円	66,703	千円
未払事業税	13,939	〃	20,881	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 12:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は前期に比べ1億64百万円減少しました。これは主に返品調整引当金の増加1億円がありましたが、仕入債務の減少1億8百万円や未払金の減少94百万円、未払法人税等の減少25百万円によるものであります。
固定負債は前期に比べ42百万円減少しました。これは主に繰延税金負債の増加1億15百万円がありましたが、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。

2018/03/29 12:51