有価証券報告書-第49期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	24,298	千円	66,703	千円
未払事業税	13,939	〃	20,881	〃
その他	16,071	〃	20,195	〃
繰延税金資産小計	54,309	千円	107,780	千円
評価性引当額	△54,309	〃	△107,780	〃
繰延税金資産合計	-		-
(固定項目)
退職給付引当金	226,716	千円	217,128	千円
役員退職慰労引当金	64,257	〃	-
長期未払金	-		30,256	千円
税務上の繰延資産	32,227	千円	24,257	〃
投資有価証券評価損	28,672	〃	28,672	〃
資産除去債務	24,927	〃	27,688	〃
繰越欠損金	52,419	〃	43,537	〃
その他	28,618	〃	49,172	〃
長期繰延税金資産小計	457,839	千円	420,712	千円
評価性引当額	△457,839	〃	△420,712	〃
長期繰延税金資産合計	-		-
その他有価証券評価差額金	△238,777	千円	△354,901	千円
その他	△7,056	〃	△6,570	〃
長期繰延税金負債計	△245,834	千円	△361,471	千円
長期繰延税金資産純額	△245,834	千円	△361,471	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	△13.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	8.5	%
評価性引当額	162.5	%	△46.8	%
住民税均等割等	10.9	%	△85.5	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1	%	-
その他	△0.8	%	4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	206.3	%	△102.5	%