有価証券報告書-第47期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	16,373	千円	19,480	千円
未払事業税	6,376	〃	3,465	〃
繰越欠損金	-		17,337	〃
その他	16,407	千円	11,655	〃
繰延税金資産計	39,158	千円	51,938	千円
(固定項目)
退職給付引当金	166,211	千円	253,834	千円
役員退職慰労引当金	71,488	〃	62,287	〃
税務上の繰延資産	57,613	〃	42,892	〃
投資有価証券評価損	33,335	〃	30,245	〃
資産除去債務	26,247	〃	24,744	〃
繰越欠損金	-		110,398	〃
その他	14,944	千円	19,349	〃
長期繰延税金資産小計	369,840	千円	543,752	千円
評価性引当額	△100,873	〃	△101,639	〃
長期繰延税金資産合計	268,966	千円	442,112	千円
その他有価証券評価差額金	△249,852	〃	△311,360	〃
その他	△12,817	〃	△9,106	〃
長期繰延税金負債計	△262,670	千円	△320,467	千円
長期繰延税金資産純額	6,296	千円	121,644	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	△1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	2.5	%
評価性引当額	3.9	%	△3.6	%
住民税均等割等	8.1	%	△9.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	%	△15.6	%
その他	1.2	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%	6.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,999千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,675千円減少し、その他有価証券評価差額金額が31,676千円増加しております。