有価証券報告書-第48期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	19,480	千円	24,298	千円
未払事業税	3,465	〃	13,939	〃
繰越欠損金	17,337	〃	-
その他	11,655	〃	16,071	千円
繰延税金資産小計	51,938	千円	54,309	千円
評価性引当額	-		△54,309	〃
繰延税金資産合計	51,938	千円	-
(固定項目)
退職給付引当金	253,834	千円	226,716	千円
役員退職慰労引当金	62,287	〃	64,257	〃
税務上の繰延資産	42,892	〃	32,227	〃
投資有価証券評価損	30,245	〃	28,672	〃
資産除去債務	24,744	〃	24,927	〃
繰越欠損金	110,398	〃	52,419	〃
その他	19,349	〃	28,618	〃
長期繰延税金資産小計	543,752	千円	457,839	千円
評価性引当額	△101,639	〃	△457,839	〃
長期繰延税金資産合計	442,112	千円	-
その他有価証券評価差額金	△311,360	〃	△238,777	千円
その他	△9,106	〃	△7,056	〃
長期繰延税金負債計	△320,467	千円	△245,834	千円
長期繰延税金資産純額	121,644	千円	△245,834	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.5	%	△1.1	%
評価性引当額	△3.6	%	162.5	%
住民税均等割等	△9.7	%	10.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△15.6	%	-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.1	%
その他	△0.9	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5	%	206.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が13,144千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が361千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,782千円増加しております。