有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	25,550	千円	129,649	千円
返品調整引当金	64,638	〃	64,442	〃
未払事業税	14,524	〃	11,697	〃
退職給付引当金	203,635	〃	200,340	〃
長期未払金	30,204	〃	23,604	〃
税務上の繰延資産	21,725	〃	24,010	〃
投資有価証券評価損	28,986	〃	28,836	〃
資産除去債務	29,496	〃	30,940	〃
その他	50,709	〃	43,156	〃
繰延税金資産小計	469,471	千円	556,678	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△102,717	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△312,099	〃
評価性引当額小計(注)1	△469,471	千円	△414,817	千円
繰延税金資産合計	-		141,861	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,617	千円	△171,514	千円
その他	△4,701	〃	△6,169	〃
繰延税金負債合計	△159,319	千円	△177,684	千円
繰延税金資産純額	△159,319	千円	△35,823	千円

(注) 1.評価性引当額が54,654千円減少しております。この減少の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	25,550	104,099	129,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△102,717	△102,717
繰延税金資産	-	-	-	-	25,550	1,381	(b)26,931

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金129,649千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,931千円を計上しております。当該繰延税金資産26,931千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高129,649千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	△2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	1.1	%
住民税均等割	15.3	%	△11.0	%
評価性引当額の増減	△27.3	%	18.1	%
その他	1.6	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%	35.7	%