有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	401,993	千円	372,814	千円
契約負債	33,747	〃	23,044	〃
未払事業税	13,495	〃	14,068	〃
退職給付引当金	153,587	〃	144,529	〃
税務上の繰延資産	38,188	〃	42,829	〃
投資有価証券評価損	20,238	〃	20,838	〃
資産除去債務	64,670	〃	69,436	〃
その他	54,957	〃	62,622	〃
繰延税金資産小計	780,878	千円	750,183	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△245,338	千円	△206,146	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,918	〃	△203,638	〃
評価性引当額小計	△444,256	千円	△409,785	千円
繰延税金資産合計	336,622	千円	340,398	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,933	千円	△312,115	千円
その他	△37,315	〃	△29,782	〃
繰延税金負債合計	△283,249	千円	△341,897	千円
繰延税金資産純額	53,373	千円	△1,499	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.1	%
住民税均等割	7.9	%	13.7	%
評価性引当額の増減	△58.8	%	△17.4	%
その他	△0.2	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.4	%	24.8	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.62%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が5,556千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。