有価証券報告書-第46期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	36,663	千円	16,373	千円
未払事業税	12,532	〃	6,376	〃
その他	9,422	〃	16,407	〃
繰延税金資産計	58,618	千円	39,158	千円
(固定項目)
退職給付引当金	186,972	千円	166,211	千円
役員退職慰労引当金	63,365	〃	71,488	〃
税務上の繰延資産	50,791	〃	57,613	〃
投資有価証券評価損	33,335	〃	33,335	〃
資産除去債務	13,897	〃	26,247	〃
その他	13,528	〃	14,944	〃
長期繰延税金資産小計	361,890	千円	369,840	千円
評価性引当額	△89,619	〃	△100,873	〃
長期繰延税金資産合計	272,271	千円	268,966	千円
その他有価証券評価差額金	△249,679	〃	△249,852	〃
その他	△3,497	〃	△12,817	〃
長期繰延税金負債計	△253,176	千円	△262,670	千円
長期繰延税金資産純額	19,095	千円	6,296	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	3.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△2.8	%
評価性引当額	△2.5	%	3.9	%
住民税均等割等	4.2	%	8.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0	%
その他	1.0	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	%	53.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。