有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	66,703	千円	64,638	千円
未払事業税	20,881	〃	14,524	〃
その他	20,195	〃	17,170	〃
繰延税金資産小計	107,780	千円	96,333	千円
評価性引当額	△107,780	〃	△96,333	〃
繰延税金資産合計	-		-
(固定項目)
退職給付引当金	217,128	千円	203,635	千円
長期未払金	30,256	〃	30,204	〃
税務上の繰延資産	24,257	〃	21,725	〃
投資有価証券評価損	28,672	〃	28,986	〃
資産除去債務	27,688	〃	29,496	〃
繰越欠損金	43,537	〃	25,550	〃
その他	49,172	〃	33,538	〃
長期繰延税金資産小計	420,712	千円	373,137	千円
評価性引当額	△420,712	〃	△373,137	〃
長期繰延税金資産合計	-		-
その他有価証券評価差額金	△354,901	千円	△154,617	千円
その他	△6,570	〃	△4,701	〃
長期繰延税金負債計	△361,471	千円	△159,319	千円
長期繰延税金資産純額	△361,471	千円	△159,319	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.8	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.5	%	△1.4	%
評価性引当額	△46.8	%	△27.3	%
住民税均等割等	△85.5	%	15.3	%
その他	4.2	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.5	%	21.6	%