利益面では、ブランド廃止に伴う評価損の増加はあったものの、売上原価の削減に努めたことや返品調整引当金の減少により、売上総利益率は前年同四半期比1.5ポイント増の48.2%となったことから、売上総利益は同89百万円増の60億28百万円(同1.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、荷造運賃や支払手数料の減少もありましたが、販売促進費や直営店の出店等に伴う賃借料等の増加もあり、全体では前年同四半期比69百万円増(同1.2%増)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業利益3億40百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は4億33百万円(同6.0%増)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益76百万円を、特別損失として減損損失1億9百万円を計上したことから、四半期純利益は2億75百万円(同143.0%増)となりました。
なお、前期において、一部の販売先から翌期以降の取引条件の切り換え要請があったことから、前期末には、72百万円を返品調整引当金に上乗せ計上しておりましたが、当第3四半期累計期間では取引条件の変更により、一時的に売上高で2億45百万円ダウンしております。また、当第4四半期会計期間においても、取引条件の切り換えを予定していることから、返品調整引当金に66百万円を上乗せ計上しております。
2018/11/13 9:43
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