- #1 固定資産の減価償却の方法
- 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。2020/03/30 9:21 - #2 固定資産の減価償却累計額に関する注記
※1 固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,942,235 | 千円 | 2,951,612 | 千円 |
| 賃貸不動産 | 429,394 | 〃 | 431,700 | 〃 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
投資その他の資産
賃貸不動産 賃貸用マンション 553,062千円
2020/03/30 9:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億62百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得による支出5億40百万円や、敷金及び保証金の差入れによる支出20百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/30 9:21- #5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
賃貸不動産(東京都世田谷区の賃貸用マンション)建設のために、540,150千円の投資を実施しました。
2020/03/30 9:21- #6 金融商品関係、財務諸表（連結）
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で21年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2020/03/30 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
