(会計上の見積りの変更)
本社の移転計画により、賃貸借契約に伴う原状回復義務で必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更をいたしました。見積りの変更による資産除去債務の増加額は55,630千円であります。同時に建物も55,630千円増加しておりますが、回収可能価額まで減額し、当該減少額55,630千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この特別損失の計上により、税引前当期純利益は55,630千円減少しております。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
建物	727,326	千円	699,412	千円
構築物	24,888	〃	23,313	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物本社 (原状回復義務に伴う資産除去債務) 55,630千円
無形固定資産

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市他(直営店舗3店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	19,869
長野県南佐久郡南牧村(保養所)	売却資産	建物、土地等	1,687

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物930千円、工具器具備品18,939千円であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。

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