(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等

2022/03/30 9:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、繰延税金負債の増加67百万円がありましたが、長期借入金の減少40百万円や、資産除去債務の減少23百万円により、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、当期純利益2億99百万円や、その他有価証券評価差額金の増加89百万円により、前事業年度末に比べ3億98百万円増加しました。

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#3 財務制限条項に関する注記

貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,479,452	7,878,288
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,479,452	7,878,288

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