8040 東京ソワール

8040
2026/03/17
時価
40億円
PER 予
10.43倍
2009年以降
赤字-36.69倍
(2009-2025年)
PBR
0.35倍
2009年以降
0.16-0.77倍
(2009-2025年)
配当 予
4.27%
ROE 予
3.34%
ROA 予
2.51%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少し、売上高は著しく減少しました。継続的な経費構造の見直し及び固定比率の引き下げ等に取り組みましたが、営業損失を計上しました。
「2022~2024年度 中期経営計画」において課題といたしました、棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向上、販管費比率の改善により、効率的な財務体質の構築で収益構造の見直しを図ります。さらに、コア(レディスフォーマル)事業の進化、事業領域の拡大により、新たな収益構成の構築で基礎収益力の回復を図ります。
2022/03/30 9:47
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ROEであります。売上高営業利益率とROEを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
なお、「2019~2021年度 中期経営計画」において、2021年度は売上高175億円、売上高営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベントの縮小、中止や外出自粛の影響による消費需要の低迷が継続しており、未だ収束が見通せない状況下において、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げておりました。
2022/03/30 9:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、「2019~2021年度 中期経営計画」において、2021年度は売上高175億円、売上高営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げておりました。
当事業年度は、売上高118億22百万円、営業損失11億85百万円となりました。製造コストや、人件費、販売促進費、旅費交通費などあらゆる経費の削減に取り組みましたが、卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等による販売機会の減少が、売上高と営業利益の著しい減少に大きく影響しております。営業損失を計上しましたが、助成金収入等の営業外収益、賃貸不動産売却益等の特別利益により、当期純利益2億99百万円となりました。その結果、ROE3.9%となりました。
2022年2月に開示いたしました「2022~2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6%以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、たな卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4%、販管費比率49.8%を数値目標として掲げております。
2022/03/30 9:47
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
2022/03/30 9:47

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